日本経済新聞・日経産業新聞・日経MJ・日経ヴェリタスのNSN麻布十番

日本経済新聞 麻布十番 新聞折込広告のご案内

日経読者はセンスが違う。
新聞折込広告は購買力で差がつく、日本経済新聞へ。
港区では日本経済新聞が一番購読されています。
95%以上が固定読者です!
「日経」は95%以上が固定読者であり、港区での普及率は第1位(首都圏では第3位)。読者は安定しており、しかも着実に増え続けています。
日経だけの読者は約80%。
平成不況を契機に複数紙購読者が減り、単紙購読されている方が急増しています。都内23区で日経だけを購読している読者は70%以上になります。
オフィスでも注目を集めます!
「日経」の折込広告は、オフィスでも女性社員を中心に注目の的。1枚の折込広告を多くの社員が目にします。休憩、昼食時の話題になり、さらに通勤の行き返りに立ち寄るケースも考えられるなど、その効果は倍増します。
新規購読の40%が女性です!
「日経」は男性だけの新聞ではありません。女性の社会進出とともに女性読者も増え、最近の調査によると新規購読者の40%が女性となっています。
少部数の折込にも、誠実にお応えいたします。配布地域の指定が可能です。
「○○町□丁目に配布したい」「お店を中心に500枚配布したい」・・・など、地域限定、少数の枚数指定にも対応いたします。
日経新聞のみご購読者が急速に増えています。日経は併読紙ではありません。
サイズ(厚さ)
新聞折込料金
@単価
500枚あたり
1,000枚あたり




B5まで
2.70円(税別)
1,350円(税別)
2,700円(税別)
B4まで
3.30円(税別)
1,650円(税別)
3,300円(税別)
B3まで
4.50円(税別)
2,250円(税別)
4,500円(税別)
B2まで
7.70円(税別)
3,850円(税別)
7,700円(税別)
B1まで
13.00円(税別)
6,500円(税別)
13,000円(税別)


B5まで
3.00円(税別)
1,500円(税別)
3,000円(税別)
B4まで
3.80円(税別)
1,900円(税別)
3,800円(税別)
B3まで
5.50円(税別)
2,750円(税別)
5,500円(税別)
はがき~B5 182×257 ・ ~(A4)B4 257×364 ・ ~(A3)B3 364×515 ・ ~B2 515×728

○ 折込日の前々日以上前にお持込下さい。
○ 折ってあるものは全て開いた大きさとする。
○ 官製はがき以上の厚さの折込は厚紙になります。(上質111kg以上)
○ 新聞折込基準に反するものや販売店が不適切と判断した広告の新聞折込は、
  受領後でもお断りする場合がありますのでご了承下さい。

当店だけでなく日経新聞の他店、朝日新聞・読売新聞など他系統の販売店にも手配いたします。
折込料金以外の 別途手数料や配送料は不要です。 お気軽にお問い合わせ下さい。

担当:根本 0120-211-715

「新聞広告掲載基準」つぎに該当する広告は取り扱い出来ません。  - 日本新聞協会
  • 責任の所在が不明確なもの。
  • 内容が不明確なもの。
  • 虚偽または誤認されるおそれがあるもの。
  • 誤認されるおそれがあるものとは、つぎのようなものをいう。
    I.編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なもの。
    II.統計、文献、専門用語などを引用して、実際のものより優位または有利であるような表現のもの。
    III.社会的に認められていない許認可、保証、賞または資格などを使用して権威づけようとするもの。
    IV.取り引きなどに関し、表示すべき事項を明記しないで、実際の条件よりも優位または有利であるような表現のもの。
  • 比較または優位性を表現する場合、その条件の明示、および確実な事実の裏付けがないもの。
  • 事実でないのに新聞社が広告主を支持、またはその商品やサービスなどを推奨、あるいは保証しているかのような表現のもの。
  • 投機、射幸心を著しくあおる表現のもの。
  • 社会秩序を乱す次のような表現のもの。 I.暴力、とばく、麻薬、売春などの行為を肯定、美化したもの。
    II.醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与えるおそれがあるもの。
    III.性に関する表現で、露骨、わいせつなもの。
    IV.その他風紀を乱したり、犯罪を誘発するおそれがあるもの。
  • 債権取り立て、示談引き受けなどをうたったもの。
  • 非科学的または迷信に類するもので、読者を迷わせたり、不安を与えるおそれがあるもの。
  • 名誉棄損、プライバシーの侵害、信用棄損、業務妨害となるおそれがある表現のもの。
  • 氏名、写真、談話および商標、著作物などを無断で使用したもの。
  • 皇室、王室、元首および内外の国旗などの尊厳を傷つけるおそれがあるもの。
  • アマチュアスポーツに関する規定に反し、競技者または役員の氏名、写真などを利用したもの。
  • オリンピックや国際的な博覧会・大会などのマーク、標語、呼称などを無断で使用したもの。
  • 詐欺的なもの、または、いわゆる不良商法とみなされるもの。
  • 代理店募集、副業、内職、会員募集などで、その目的、内容が不明確なもの。
  • 通信販売で連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引き渡し、支払方法および返品条件などが不明確なもの。
  • 通信教育、講習会、塾または学校類似の名称をもちいたもので、その実体、内容、施設が不明確なもの。
  • 謝罪、釈明などの広告で広告主の掲載依頼書(または承諾書)の添付のないもの。
  • 解雇広告で次の項目に該当するもの。
  • I.解雇証明書の添付のないもの。
    II.解雇理由を記述したもの。
    III.被解雇者の写真を使用したり、住所などを記載したもの。
  • 以上のほか、日本新聞協会の会員新聞社がそれぞれ不適当と認めたもの。